裾野市議会 2022-03-24 03月24日－一般質問－07号
ご存じのとおり、公立保育所の特性と役割としまして、１つ目として標準、基準となる地域の保育水準を規定していること、２つ目としまして支援を要する子供たちの受入れ先であること、３つ目としまして市町村という行政機関の１つの組織であるということ、４つ目として地方自治法第244条に基づく公の施設であるということが挙げられます。
ご存じのとおり、公立保育所の特性と役割としまして、１つ目として標準、基準となる地域の保育水準を規定していること、２つ目としまして支援を要する子供たちの受入れ先であること、３つ目としまして市町村という行政機関の１つの組織であるということ、４つ目として地方自治法第244条に基づく公の施設であるということが挙げられます。
公立保育園、民間保育所のそれぞれの特性を持った保育所が地域にあることにより、地域全体の保育水準の向上が図られるものと考えます。 ２点目です。令和元年９月、４つの子育て支援センターの閉鎖をする方針を示したことに対して、利用者の皆さんが計画の見直しを求めた問題です。
次に、２つ目の認可外保育施設に対する具体的な対策でございますが、本市では認証保育所制度を実施しており、待機児童の解消や保育水準の向上、児童及び職員の処遇改善を図るため、事業者に対する保育事業費の助成や利用者に対する利用者負担の助成を行っております。 今後もこの制度を継続することで、事業者には利用者が安心して利用することができる環境を整えていただきたいと考えております。
一定の保育水準を確保している。そして、一番言いたいのは、行政の一機関として、他の行政機関との情報共有や連携がとりやすい。本来は保育士は公務員として安定した雇用が保障されるはずですし、年齢層が幅広く、専門的な人材も育成しやすいものだと思います。
そういった意味で各幼稚園あるいは保育園につきまして、保育士などの努力によりまして、高い水準の保育が現在維持できていると、私はこのように認識しているわけでありますが、今後保育水準、これを維持していくために保育士の確保というのが喫緊の課題だと考えるわけであります。本市につきましては、この保育士の確保についてどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
それぞれの特性を持った保育所が地域にあることにより、地域全体の保育水準の向上が図られるものと考えます。子供の貧困問題が切実になっている中、現場の声を市の施策に反映していく上でも、公立保育園の役割は重要です。全市的に公的保育所・幼稚園施設の配置が必要と考えます。
○財政課長（小林和樹君） ただいまの御質問ですけれども、臨時職員の賃金の増額について、それを財産区の繰入金で賄ってほしいというような、そういった話は、財政等には来ておりませんで、課長補佐が申し上げたとおり、現状の保育水準を維持するために繰入金をいただきたいというところで、今回お願いをしたものでございます。 以上です。 ○分科会長（髙橋利典君） 杉山委員。
保育水準を、こうしたものも確保し、市内全ての子どもたちの保育に責任を果たすための市の対応策を伺います。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
まず１つは、地域全体の保育水準の向上、これは公立がやっぱりリードしているのではないかということ、また特別な配慮を必要とする子供たちへの支援も充実している、そして当然のことながら関係機関、地域との連携、協力というのもとりやすい。
◎健康福祉部長（大石和利） この辺については、これまでも志太３市の中で保育水準をいろいろ協議する中でこう設定したものでありますので、これについては適正であると考えております。以上です。 ○議長（水野明議員） 石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員） 根本的には下の表にいきます。国の高過ぎる保育料の基準額というのがそういう根本的な原因はあるんです、保育料が高いというのは。
政府はこれまで、40万人分の受け皿確保を掲げ、昨年からの新制度では、保育士のいない施設も認可し、株式会社による補助金の使途制限も緩和し、保育水準を引き下げ、営利企業の参入拡大で待機児童の解消を図ろうとしてきました。しかし、待機児童は減るどころかふえ続け、深刻な事態に陥っています。政府の進める民間任せでは行き詰まることが明確になり、待機児童は大きな社会問題にまで発展しています。
その１つ目は、地域の保育水準を規定するものであります。２つ目は、行政機関の１組織である。そして、３つ目は、公の施設であるということであります。 こうしたことも踏まえた上で、当局は公立保育所の施設や内容、これについて今後どのように拡充させていくお考えかお伺いいたします。 ○議長（芹沢修治君） 健康福祉部長。
見直し時期については、国の基準額改定があった場合との答弁でしたが、従来の保育水準がいつごろ設定されたのか。資料３にあった階段は、現在の保護者の経済状況に合っているのか、再度協議し、必要があれば見直しを検討するよう要望します。 幼児教育に関しては、現在も国では文部科学省であり、今後８年間の静岡市教育振興基本計画では、はっきりと幼児教育への取り組みが記載されています。
どの施設、事業で保育されようと、現行保育水準以上の条件が保障され、全ての子供に平等な保育環境を提供することを基本とするべきだという立場で条例提案を行いました。 引き続き、基準を定める条例の内容の説明に入ります。 発議第11号で述べています第６条、学級の編制の基準です。 これは、学級の編制の基準を定めた条例であります。現在の第２項では、１学級の園児は35人以下を原則としています。
新制度実施後においても、子供たちが格差のない教育・保育を受けられ、現行の保育水準が後退することのないよう、以下３点について質問いたします。 まず初めに、待機児童解消について、兼子こども家庭部長に伺います。
そして、議案第167号についても、職員の配置基準など、これまで積み上げてきた保育水準を、なぜ条例に盛り込まないのか。最低基準だということをもって、静岡市が、よりよい保育をするという、一応そういう銘を打っているわけですから、それならばその基準を条例にもしっかりと書き込むべきだということです。そういう点で、この条例の中身、問題があると思います。
議案第167号について、職員の配置基準など、これまで積み上げてきた保育水準を条例に盛り込むべき。 議案第168号について、食事が自園調理による提供ではないことなど、小規模保育事業についての基準の緩和で、子供たちが安心できる保育が実施できるのか、非常に強い不安を感じる。 議案第169号について、保育料の上乗せ徴収で、新たな負担を保護者に求めることにつながる。
また、地域の保育水準を規定するというような大きな役割があると思います。市長は、どのように認識されているのかお伺いいたします。 ４点目としては、第１回の西地区公立幼児施設整備説明会というものが開かれました。この実施状況はどうであったのかお伺いいたします。 ２点目として、原状回復命令が出ている東中南側への残土（土砂）の再投入についてということで質問いたします。
認可保育所につきましては、市単独事業として 0歳児等入所促進補助金の創設や施設改修事業に、さらなる定員緩和の促進を、認可外保育所につきましては、利用者に対する助成の拡充と掛川協働保育園の名称創設及び、保育水準向上支援策により利用促進を図ってまいります。さらに「希望の丘」に整備する認可保育所の建設を支援し、平成27年の開園を目指してまいります。
５つは、新制度の導入に乗じて公立保育所の民営化、統廃合をすれば、公立の果たしている子育て支援の地域の拠点がなくなり、職員配置基準など保育水準を保ってきた機能が失われます。 保育の実施義務について、市は責任をもって地域の保育需要に対応する、市の保育に関する責任が後退することはありませんと答弁しています。認定こども園に移行、民営化しても、保育の実施責任を市が負うよう、今後も確認していきます。